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技術進歩が激しい時代には専門的業務を最初から限定（列挙）することはおよそ困難であり、かつ、職種別賃金体系をもたないわが国においては、専門的業務だけに従事する労働者を職場に配置することも決して容易ではなかったからである。 また、このような対象業務の制限は当の派遣労働者にとっても同様に認めがたいものであった。
憲法22条１項が保障する「職業選択の自由」が派遣労働者にはない、と宣言されたにも等しいからである。 たしかに、派遣事業の対象業務は、当初の13業務がその後1996年には26業務にまで拡大され、ようやく９９年の法改正（12月１日施行）によって、わが国においてもネガティブリスト方式が採用されることになったが、あまりにも遅すぎたといっても誤りではないのである。
また、ネガティブリストとはいっても、その範囲が、港湾運送、建設および警備の各業務を含む（以上、改正派遣法の本則により派遣事業を禁止）ほか、医療関係業務（政令により禁止）や製造業務（改正法の附則により「当分の間」禁止)、そして、公認会計士や弁護士をはじめとする｢士」業（他人の指揮命令下で労働するものではないことを理由に、通達で禁止）にいたるまで、きわめて広い範囲に及ぶものであったことが注意されてよい。 これに対して、ヨーロッパ諸国の場合、ネガティブリストの範囲はせいぜい建設（ドイツ）や危険作業（スペイン、イタリア）といった狭い範囲に限られており、一方で、製造業務への派遣がいずれの国においても派遣市場のかなりのシェアを占めることは広く知られている。
さらに、アメリカでは、後にみるように、こうした製造業務に加え、医療、会計、法律といった分野にも派遣事業が裾野を大きく広げていることを考えると、日本の現状は、派遣労働者から本来得ることのできた就業のチャンスを現実にも奪っている可能性が高い。 加えて、改正派遣法は、対象業務をこのようにネガティブリスト化する一方で、前述した26業務以外の新規対象業務については、派遣期間の上限を１年に制限（40条の２）している。
これにより、派遣労働者が営業や販売といった業務につく場合には、仮にみずからが希望する場合であっても、同じ職場では１年をこえて派遣労働者として就業を継続することが認められないことになった。 たしかに、３カ月のクーリングオフ期間をあいだに挟めば、派遣就業を継続したことにはならず、同じ職場で「働き続ける」ことも可能とされているが、これほど派遣労働者をバカにした規制もない。

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